2016-03-18 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号
この点で環境省に確認をしたいんですが、政府は、機構を含む独立行政法人全体について、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、法人に対し、国から交付される運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課し、主務大臣が中期目標において効率化目標を指示することを定めています。
この点で環境省に確認をしたいんですが、政府は、機構を含む独立行政法人全体について、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、法人に対し、国から交付される運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課し、主務大臣が中期目標において効率化目標を指示することを定めています。
この間、政府は、機構を含む独立行政法人全体について、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、法人に対し、国から交付される運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課し、主務大臣が中期目標において効率化目標を指示することを定めております。 そういった場合に、推進費はこのような運営費交付金の効率的な使用の対象となって削減はされないとはっきりと言えるんでしょうか。
四 統合後の法人の組織と業務運営の効率化に関する検討に当たっては、これまでの人件費削減等の効率化目標により、施設の維持及び人材確保が困難となることが懸念されることを踏まえ、農林水産研究基本計画及び中長期目標の達成が図られるよう十分留意すること。特に、独立行政法人統合に伴う新たな効率化目標を検討する場合は、今後の法人運営に支障がないかの観点も十分留意すること。
独立行政法人は、これは農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づいて経費を削減しているわけです。削減目標は、業務経費で毎年マイナス一％、一般経費で毎年マイナス三％と。
平成十三年に独立行政法人化が始まりまして、現在に至るまで、農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づいて各法人が毎年度業務経費や一般管理費の削減を行い、業務運営の効率化を進めてきたということでございます。
四 統合後の法人の組織と業務運営の効率化に関する検討に当たっては、これまでの人件費削減等の効率化目標により、施設の維持及び人材確保が困難となることが懸念されることを踏まえ、農林水産研究基本計画及び中長期目標の達成が図られるよう十分留意すること。特に、独立行政法人統合に伴う新たな効率化目標を検討する場合は、今後の法人運営に支障がないかの観点も十分留意すること。
今後の国立研究開発法人の業務運営の方向におきまして、先ほども申し上げました平成二十五年十二月の閣議決定の中で、中期目標に関しての効率化目標に関しまして、各法人の事務事業の実態、これまでの効率化の努力などを踏まえた形で、法人ごとに適切な目標ということでございます。 二十八年度の運営費交付金の予算に関しまして、今後の法人運営に支障がないよう、概算要求に向けて適切に対応してまいります。
平成十三年度の独立行政法人化以降現在に至るまで、農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づきまして、各法人が毎年度、業務費や一般管理費の削減を行いまして、業務運営の効率化を進めてきたところでございます。
中期目標で示した効率化目標ということで一定の削減をしてきたということでございます。業務の運営の効率化というところでやってきたということでございます。
運営費交付金の算定に当たってということになりますと、今ほどの閣議決定を十分踏まえてやっていきたいと思っていますし、付け加えさせていただければ、効率化目標、効率化効果ということだけではなくて、事業の進捗や政策的に必要となる経費を含めて総合的に勘案するということになってございますので、例えば平成二十六年度予算でも、研究開発法人を含めて実際に運営費交付金が増加している独立行政法人もございます。
また、昨年末の改革の基本方針の閣議決定において、主務大臣が指示する効率化目標については、画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定するよう定めることとしており、一律で硬直的な目標にはならないのではないかというふうに考えております。
鉄鋼について、鉄鋼セクターのＣＯ2総排出量と企業、事業所別の排出量の規制値を決めて、それに見合う原単位の効率化目標となる基準値を定めて、そして残った部分をなくしていくのか、最初から残った部分を排出権を買ってきてつじつま合わせをするのか。この残った部分についてどういうふうに今の時点でお考えなのか、これを伺いたいと思うんです。
結局、原単位の効率化目標とでもいうべき基準値ということで考えていくことになると思うんですけれども、そのときに、要するに排出量の削減とうまく整合しなきゃいけません。
また、第二期の中期目標期間におきましては、包括的な効率化目標ということで、毎年度業務経費をマイナス一・三％、一般管理費をマイナス三・〇％ということで設定いたしておりまして、コスト削減の取組を引き続き進めていくという考えでございます。
また、技術協力を実施するＪＩＣＡに対する支出につきましては、事業費や人件費等のコストが割高であり、制度的に改善の必要がある、また、効率化目標の設定対象が事業の一部にとどまるといった問題点を指摘しているところでございます。
この効率化目標の達成状況については、去年の実績で、コンサルタントの調達に係る単位当たりの経費は平成十四年に比べて九％減、調査団派遣の経費との比較でいいますと、平成十四年に比べて一二％減となっております。 今後とも、これらの取組を進めまして、ＪＩＣＡの事業の効率化を図る努力をしてまいりたいと存じます。
まず、財務省が行った予算執行調査の関係でＪＩＣＡの予算効率化目標の対象予算範囲の話でございますが、まず、独立行政法人の効率化に当たりましては、それぞれ必ずしもやり方が一律ではないわけでございますけれども、現行の効率化の、三年間でどれぐらい効率化を図っていくかという話をいたしました際に、ＪＩＣＡについては、全体に掛かる目標というのではなくて、個別具体的にここはこういうふうに効率化していきますということを
その中期計画の中ではプロジェクト単位の合理化目標、効率化目標じゃなくて全体に引っ掛けた効率化目標を決めるということでよろしいんですね。それが一つと、もう一つ、あと、四十六件中の見積りがちゃんと行われたものが七件しかないという話、この二つ、同時にお答えください。
○副大臣（赤羽一嘉君） 平成十八年度から第二期の中期目標期間が始まるわけですけれども、ここにおいては積極的に自己収入の獲得を目指すということに加えて、研究等業務費につきましては年一％、五年間で四・九％、一般管理費については年三％、五年間で一四・一％を削減する効率化目標を設定しまして、この運営費交付金の削減を第二期中期目標期間においても徹底できるようにしております。
第二期の中期目標におきましても、行政改革の重要方針におきまして、業務運営の効率化につきましては、「厳格かつ具体的な一般管理費及び事業費の削減・効率化目標を示すことにより、一層効率的な業務運営を目指す。」とされたことなどを踏まえ、運営費交付金の一層の縮減を図るべく中期目標を策定しようとしているところでございます。
○田村耕太郎君 次に、新しくできます独立行政法人、統合新ＪＩＣＡの効率化目標なんですけど、効率化の観点からこういう一元化をやるということなんですが、具体的な効率化の目標をちゃんと設定しているのかお伺いしたいと思うんですね。
また、そうした効率化目標の中で、この独立行政法人が本来行わなければいけない業務というのをやはり的確に達成していくということも、あわせて中期目標、中期計画の中に盛り込んでいく必要がある。そのためには、業務の重点化、あるいは効果的な業務実施体制の構築といったようなことを考えていただかないといけないというふうに考えております。
特に、業務運営の効率化については、厳格かつ具体的な一般管理費及び事業費の削減・効率化目標を示すことにより、一層効率的な業務運営を目指す。」というふうに書かれているわけです。
○田村政府参考人 独立行政法人におきます行政改革の推進ということにつきましては、昨年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、独立行政法人の役職員の身分の非公務員化という組織形態、これだけではなく、今の御質問と関連いたしますけれども、例えば一般管理費とかあるいは事業費の具体的な削減・効率化目標を示すということによって、一層効率的な業務運営、歳出削減を目指すこととされているところでございます
独立行政法人として国立環境研究所だけが例外というわけではございませんので、国立環境研究所も、やはり今御質問がございました、例えば、人件費の五年間で五％削減とか、あるいは一般管理費とか事業費等の削減、効率化目標というのは示すこととされておりますので、基本とするとありますけれども、国環研もこれに従って中期計画の中に盛り込む予定であると今申し上げました。
これは、ほかの類似の独立行政法人を大きく上回る効率化目標でございます。 それからまた、収益事業の実施に当たりましても、これは、基本は情報提供とか相談事業というのは無償ということではございますけれども、研修などにつきまして、対民間との場合に実費を徴収するとかいうようなことも含めまして、そういった面でもいろいろ、本来の行政目的を損なわない範囲で対応していくということかと存じます。
したがって、その効率化目標についてもそれぞれの独立行政法人の性格、特性等に応じて設定をされていまして、そのような算定ルールを含めた中期計画、それぞれが独立行政法人ごとに主務大臣により認可されているものだというふうに承知をいたしております。
同時に、このときに各電力会社に対して、毎年経営効率化目標を発表していただきまして、その発表に基づいて期末にその成果を公表するということをお願いいたしました。これが大きな改革でございました。 平成十一年に次の改革で、御承知のとおり、大口需要の自由化というのと特定規模電気事業者という、通称ＰＰＳという新しい新規参入企業、発電をし、かつ小売も実施できる企業形態の導入をいたしました。
特に、国の関与、統制から離れて、業務運営が自主的、自律的に高めることができるということがまず非常に大きな、行政サービスの提供はそういう面で可能になるということが言えるわけでございますし、独立行政法人にすることによって明確な効率化目標というものが与えられるわけでございますから、それに向かって、効率的な、透明な運営ができるということになるんではないかというふうに思っております。
一方、かかる大口自由化に加えまして、ガス事業における経営効率化の動きとしては、平成八年一月からすべての一般ガス事業者が経営効率化目標を設定し、それに伴う経営効率化の成果を先取りした料金改定が順次実施されたところでございます。さらに、直近では、例えば大阪ガスが本年二月十日から料金引き下げを実施するなど、小口需要家の料金引き下げの動きが顕在化し始めてきているところでございます。